サイバーエージェントビットコインが解散

サイバーエージェントビットコインが解散

こんにちは!坂本よしたか。
サイバーエージェントはメディア事業やゲーム事業などを行う日本の企業であり、サイバーエージェントビットコインはその子会社です。仮想通貨取引事業のために2017年10月に設立されましたが、11月9日付けの国内機関紙の報道により解散していたことが報じられました。
サイバーエージェントビットコインは独自通貨の発行などを公言していたこともあり、一体何があったのでしょうか。

ある仮想通貨の情報メディアは、公式ホームページが12日時点でアクセスできない状態になっていると報じています。
サイバーエージェントビットコインは、仮想通貨交換業者登録を進めていました。
しかし相次ぐ流出事件の影響もあり、登録申請が停滞していたのです。

2018年1月には国内の取引所において、大規模な流出事件が発生しました。
その影響もあってか、5月には開設予定だった取引所の計画が断念されたという経緯が存在します。
しかし2019年には独自通貨発行を発表し、サイバーエージェントグループのサービスに活用するための研究や開発も明かされていました。

親会社であるサイバーエージェントは、IT業者では大手として知られています。
その関連企業の解散が報道されたことは、日本の仮想通貨業界にとってかなりの痛手かもしれません。

仮想通貨の発行に関するルール案も、今回の件に影響しているかもしれません。
相次ぐ不正流出事件の影響を受け、金融庁は交換業者登録ルールの厳格化を行いました。
しかしサイバーエージェントビットコインが方針変更を発表した後の対応は、遅れていたかもしれません。

仮想通貨市場で起こり得るトラブルを未然に防ぎ、市場全体の流動性を確保するためのルールは確かに必要でしょう。
ところがそれを確立するための規制が、国内の取引所とは合っていないのかもしれません。
サイバーエージェントビットコインに対する金融庁の働きかけが異なるものであれば、解散せず存続していた可能性もあります。

ルールに則った運営を行う大手企業の動きが、制限されてしまったとも考えられます。
また今回の報道ではサイバーエージェントグループが、仮想通貨事業から完全撤廃したとは報じられていません。
新たな仮想通貨事業がスタートするのか、注目が集まるでしょう。

サイバーエージェントビットコインの解散が金融庁のせいとは断言できないものの、上記で紹介した通り影響はあると思われます。
投資家は利用する取引所の動きだけではなく、規制の動きにも注目すべきでしょう。