G20国際的なデジタル課税制度2020年まで

G20国際的なデジタル課税制度2020年まで

坂本よしたかです。

2018年の12月初頭に、アルゼンチンにてG20の会合が行われました。
ここで仮想通貨も話題の1つとして取り上げられ、今後は各国の協力体制の元で対処していく方針が採択されたのです。
ここでは、このG20の決定について考えてみましょう。

基本から押さえておきましょう。
主要国首脳会議、通称G7に加盟する国に加えて、EUやロシアといった国やアルゼンチンやトルコなどの新興国も含めた20カ国で構成されるのがG20です。
このG20では様々な議題が話されるのですが、今回は仮想通貨についても触れられていました。
要点としては、マネーローンダリングとテロの資金供与を目的にする利用を防止したい、というものになります。
これについては、FATFの基準を採用したいというものです。
もう1つは、経済化がデジタル化することによって生じてしまった、国際的な資金の動きに対する税制度の確立になります。
こちらは2019年にコンセンサスとなる案をだし、最終的には2020年を目安に提出する形です。
ちなみにFATFとは、金融活動作業部会というもので、国際的なマネーローンダリングやテロ資金の供与などの防衛を推進する機関になります。

つまり、G20としては仮想通貨が非合法組織による資金洗浄の場にならないようにするため、テロへの資金供与にさせないために監視の目を強めると解釈していいでしょう。
そうした不安部分を懸念する一方で、仮想通貨やその基幹となるブロックチェーン技術にも注目をしています。
今後の世界経済や金融システムにとって欠かせないものになる、との認識が共通してあるようです。
そのためしっかりとしたルール作りが必要である、という解釈に繋がってきます。
また、検討が始まる2019年の議長国は日本です。
日本がどのような対応をとるのか、これは世界的に注目を集める事案といってもいいでしょう。
日本国内では、仮想通貨取引所における重要な事件が何件か起こっています。
そうした経験を活かして、納得できる提案ができるかどうかが問題になるでしょう。

2018年の12月に開催されたG20は、仮想通貨に投資をする人にとって無視できない内容でした。
大きな結論としては2つです。
マネーローンダリングやテロへの資金供与にさせないようにする、国際的な脱税をさせないために各国の協力で租税をする、というものになります。
来年のG20の議長国は日本ということもあり、その対応が世界的にも注目されるでしょう。

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