米規制当局、リヒテンシュタインの銀行を装うロシアのICOに停止命令

米規制当局、リヒテンシュタインの銀行を装うロシアのICOに停止命令

こんにちは。坂本よしたかです。
2018年の11月に、アメリカのノースダコタ州証券局の局長が、さるICOに対して停止命令を出しました。
このニュースは、同局のプレスリリースで発表されたものです。
ICOの詐欺問題は広がりを見せていますが、今回はフィッシング詐欺のようなケースになります。
では、詳しく情報を見ていきましょう。

ノースダコタ州証券局の局長が停止命令を出したのが、リヒテンシュタインのユニオンバンクのICOを装ったものです。
ユニオンバンク・ペイメント・コインと呼ばれるもので、同年の8月にリリースされたトークンになります。
このプロジェクトは、ウェブサイトにて銀行が支援する世界初のセキュリティトークンである、と宣伝をしていました。
また、スイスフランに裏付けされたもの、とも謳っています。
このUBPCのウェブサイト、本物のIPアドレスは当然ですがリヒテンシュタインのものです。
しかし、偽物のサイトが作られていて、こちらのIPアドレスはロシアのもので、個人が登録したものでした。

偽サイトでは、ユニオンバンクのウェブサイトの構成や要素といったものから、経営幹部情報や画像などもそのままコピーして使っていたとのことです。
この情報を明らかにした証券局は、ICOを巡る案件に投資をする場合は、慎重になるべきだとコメントを出しています。
この調査は詐欺的なICOに対する、国際的な捜査の一環として行われたものです。
この調査が行われて以降、30000件の仮想通貨関連ドメインを発見したとの報告もあります。
それだけICOには詐欺案件が多い、という証明にもなりました。
現在でもICOは次々と発表されていますが、明確な規定や条件が設定されていません。
似たような株式投資のIPOとは、厳格な違いがあると言っていいでしょう。
成熟していない新しい業界だけに、ある意味では仕方のないことかもしれません。
しかし、こうした状況が続けば投資家から資金を集めることが、難しくなってしまいます。
そのためにも世界共通のルール作りなどが、待たれるところでしょう。
現在では誰もが資金を集められる、というのがICOの大きなメリットになります。
しかし、このメリットがそのままデメリットの部分につながってしまうのは、全体的にみて損をすることになるでしょう。

アメリカのノースダコタ州証券局が、リヒテンシュタインのユニオン銀行を装う偽のICOに停止命令をだしました。
ICOが詐欺だったのではなく、フィッシング詐欺のように偽サイトを作って資金をだまし取ろうとしたのです。
こうした詐欺もでていますので、ICOに投資をするのなら十分に注意しなくてはいけません。

坂本よしたか

坂本よしたかの仮想通貨情報はメルマガへ

仮想通貨最新情報を集める