仮想通貨決済企業サークル 去年のOTC取引高は2兆5900億円

仮想通貨決済企業サークル 去年のOTC取引高は2兆5900億円

こんにちは!坂本よしたかです。

アメリカの仮想通貨決済企業サークルが2018年に入り、OTC取引の取引高に関する発表を行いました。
その発表によると2018年のOTC取引高が、推定で約2兆5,900億円に達したのです。
OTC取引には流動性の高さが期待でき、機関投資家の間では需要があるかもしれません。

売り手と買い手の関係が1対1である取引を、OTC取引または店頭取引と言います。
通常の仮想通貨取引では、取引所などの仲介役が存在します。
しかし売り手と買い手が直接的に関わるOTC取引の場合、仲介役が存在しないのです。
外国為替証拠金取引や非上場株式などが該当します。

取引所を介して行われる取引は1対1の間にプロセスが存在するため、時間がかかってしまうというデメリットが存在します。
OTC取引はそのプロセスが短縮されるため、流動性があると言われているのです。
取引の機会やスピード性を重視する機関投資家たちがこうした特徴に注目し、需要が高まったのかもしれません。

そしてアメリカの仮想通貨決済企業サークルについて、OTC取引のパートナー数が1,000を突破したことが報道されました。
つまりそれだけの数のビジネスパートナーと、流動性のある取引が可能になったと言えるでしょう。
顧客の内訳は仮想通貨取引所やトークンプロジェクト、世界的に知られている年金基金などです。

報道を受けてコメントが発表されており、ステーブルコインの普及や資産管理の発展に影響するかもしれません。
アメリカには仮想通貨に関する規制が存在しますが、この件を受けて透明化が進められるかもしれないという声も存在します。

仮想通貨は様々なメディアで取り上げられるようになり、注目度や関心度は高くなったかもしれません。
しかし2018年は弱気市場だと言われており、2019年に入っても油断できない状況でしょう。
市場全体がさらに弱気となれば、仮想通貨業界の盛り上げリもなくなってしまうかもしれないのです。

しかしOTC取引が今まで以上に注目されるようになれば、市場全体の流動性が改善される可能性もあります。
流動性によって市場全体の雰囲気が明るくなり参加する投資家の数が増えれば、様々な相乗効果が期待できるでしょう。

将来的には仮想通貨取引所を介さないOTC取引が主流となり、取引所の役割も変わる可能性もあります。
機関投資家の間で評価が高くなれば個人投資家もその流れに乗り、さらには一般層が新規投資化としてデビューするかもしれません。

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